商工会の業務案内
経営相談・支援
商工会では、経営のことで悩んでいる事業者のみなさまに対し、経営指導員などが様々な課題についてアドバイスを行っています。経営相談・支援は、商工会の窓口で行うだけでなく、定期的に地域を巡回してアドバイスを行っています。さらに、法律や税金などの専門家が事業者のみなさまの相談に応じています。
もちろん相談については、秘密は厳守します。
税務相談・経理指導
商工会では、税金の各種控除を知りたい、青色申告制度ってなに?など、みなさまのお悩みに対し、帳簿の付け方から決算、申告の仕方まで、懇切丁寧にアドバイスを行っています。
金融相談・斡旋
商工会では、みなさまの経営をより安定、向上させるために、金融や信用保証に関する相談や斡旋などを行っています。
特に、事業資金を商工会の推薦により、 日本政策金融公庫が無担保・無保証・低利で融資する「マル経資金融資」は、多くの小規模企業のみなさまに利用されています。
取引、販路開拓支援
商工会では、インターネットを活用した企業情報など各種地域情報を発信し、みなさまのビジネスチャンスの拡大や地域の活性化を目指しています。
労務相談
商工会では、みなさまの企業にお勤めの従業員の福利厚生のために、社会保険、労働保険、退職金などについて、ご相談にのり、アドバイスをしています。
共済、年金、保険制度
商工会では、皆様のために、安心、有利な各種の共済、年金、保険制度をご用意しております。加入のご相談を承っております。
- 全国商工会会員福祉共済:大きな安心を手軽な掛け金で
- 商工貯蓄共済:貯蓄・融資・保証・医療の四つの充実
- 全国商工会経営者年金制度:事業主と後継者の豊かな未来に
- 全国商工会経営者休業補償制度:不意の休業にうれしい所得補償
- ビジネス総合保険制度:割安保険料で製造物責任対策は万全
- 全国商工会個人情報漏えい保険制度:もしも個人情報が漏えいした場合に備えて
- 小規模企業共済制度:事業主のための国の退職金制度
- 経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度):取引先がもしもの時に備えて
- 中小企業退職金共済制度:中小企業でも従業員に退職金を
- 特定退職金共済制度:商工会員企業のための従業員退職金制度
労務支援、代行
従業員を一人でも雇用する事業主は、業種のいかんを問わず、全て労働保険に加入しなければなりません。
労働保険の手続きが煩わしい方、人手不足のため労働保険の事務処理に困っている方は、商工会が運営指導している労働保険事務組合への事務委託をご利用いただけます。事務委託すると、事務処理が軽減されるだけでなく、労災保険に加入できない事業主及び家族従事者も労災保険に特別に加入することができます。
創業者支援
創業しようとしている方や創業後間もない方に対して、事業計画の立て方や融資について、税務署への手続きについてなど、経営を行うために必要な事項について説明指導させて頂きます。
青年部・女性部
青年部について
事業目的
青年部は、商工会の内部組織として位置づけられ、商工会の各種事業を積極的に推進すると共に、経営者としての資質を向上させ、商工業の総合的な改善発展を図り、あわせて地域の振興・発展、社会一般の福祉の増進、新しいまちづくりに取り組む組織です。
事業を営む経営者・後継者及び従業員で満45歳以下の青年(男女)で構成されています。
商工業の後継者にふさわしい経営者としての資質向上を図ることで、地域の商工業の総合的な改善発達を図り、あわせて地域社会に広く貢献するための活動を行っています。
部員数
86名(令和7年4月1日現在)
主な事業
- 商工会青年部及び都道府県商工会青年部連合会の組織、事業についての指導、連絡
- 研修活動
- 調査研究活動
- 広報及び意見活動
- 関係団体との連絡活動
- その他、全国商工会連合会の目的を達成するために必要な事業
女性部について
事業目的
商工会の内部組織として位置づけられ、商工会事業の実践的活動体として活躍しています。
女性部の活動を通じて、商工会に対する理解や周知を深めるとともに、地域の豊な生活環境を築くために、女性の立場から自己の経営の安定を図り、地域商工業の振興発展の良き協力者となることを目的として活動を行っています。
部員数
251名(令和7年4月1日現在)
主な事業
- 研修活動に関すること
- 広報及び意見活動に関すること
- 地域活動に関すること
- 生活改善活動に関すること
- 社会一般の福祉の増進に関すること
- その他、商工会の目的を達成するために必要な事業を行うこと
※リンク部は全国連等の外部サイトにリンクしています。